AIRQUOTES

もう黙っていられないので書く事にする。

耐震強度が偽造されたマンションへの公的支援が責任の在り処もはっきりしないうちに早急に決まりましたが、これはヒューザー(姉歯)が関係した"分譲"マンションに限るものらしい。
ようするにヒューザーが関わった"賃貸"マンションや営業できなくなっているホテル、他業者の分譲賃貸マンションには何の支援もなされないという内容のようです。

これから堰を切ったように同じような強度偽造された建造物(構造物というべきなのか)が発見されるでしょう。
それらが"民"と"民"の問題で今回のような公的支援はされないという事であれば
ヒューザーの物件も同じように"民"と"民"の関係ですから、普通の感覚であれば支援しない事が当たり前ではないでしょうか。

行政はもっともらしい理由をつけて支援は妥当だと説明していますが、違いが何処にあるのかちゃんと説明してください。
なぜ特定の業者とその住民だけが特別扱いされているのか僕にはわかりませんし、理解できず納得してない方が殆どですよ。

その強度偽造された分譲マンションの住民たちは説明会やメディアの取材に対し
"怖くて眠れない" だの "家族を想うと仕事も手につかない" （これは近隣住民もだろ）
などと散々言っていたのに、200以上用意された公営住宅への申し込みは20余り世帯だけ。

公営住宅に入りたくて順番待ちしている人もいます。
少しくらい取り合いになってもいいじゃない。
家族が死ぬよりましだし、住民同士の仲が悪くなるといっても普段それほど付き合いがあるわけじゃないでしょう。

このように優先して入居させてもらえるという立場にいながら入居せず文句だけは大声で言う。
こうなってくるとなんだかゴネればゴネるだけ得をするという感じが否めません。

業者(土木建築業界)も住民も腐ってますね。

噂ではSGが裏で仕組んだ事だと云われていますが、あながち嘘ではないかもしれません。

参考リンク
耐震強度偽造問題：国交省、安易な公金投入はおかしくないか？ - JANJAN